適正な大規模修繕の実施を達成するためには専門的な知識・経験を持ち、客観的に判断できる第3者的立場の専門家のサポートが必要不可欠です。
住民の方・管理会社等の紹介の3名位の改修設計業者にプレゼン・見積もり提出をして頂き、理事会で選別します。

2　建物調査・劣化診断

３　劣化診断書の作成
建物劣化診断実施後、劣化診断書の作成。改修方法の検討をします。

コンクリートのサビによる爆裂	躯体のシーリングの劣化	モルタルのひび割れ

８　共通見積書の作成

�@改修設計者が修繕項目・数量を設定する見積り書を作成する。
�A施工業者は単価だけ入れることにより適正な比較しやすい見積書が出来る。
　（この方法をとらない場合も多い）

９　改修業者へ見積もり依頼

�@現場説明会を実施し、見積もり条件書・要領書を配布する。
�A施工業者の募集としては組合員に公表し、公募を行なう。募集条件については業者規　模・実績・建築資格等の　最低限の条件はつける。書類審査を行い、見積り依頼業者は5社位に絞る。
※管理会社・改修設計業者の巧妙な手にのって、建通新聞等で、資本金３，000万円以上、年間実績8棟以上、社員数２０人以上のような、組合員が紹介する地元の安価な専門業者が応募できないような条件の公募は決してしない事。（見積もりが2〜3割高くなります。）

１０　工事見積りの査定・検討作業

理事会において、業者面談を行ない、改修業者から提出された見積書の総額金額および工事項目別の金額等の諸条件の比較検討を行なう。

１１　理事会にて改修業者等の決定

理事会として、改修業者を1社に絞り、改修内容・改修金額・工事保証等を決定する。

１２　総会の大規模修繕工事の議決

総会において改修業者・改修内容・改修金額・工事保証等の承認を頂く。

１３　工事請負契約の締結

工事工程・工事仕様・支払い条件・保証承諾書受け入れの決定。

１４　住民工事説明会の開催

住民工事説明会では請負業者決定までの経緯等・工事内容・進め方・掲示方法・注意、お願い事項を充分説明し、住民からの質疑と応答を行い、問題点の事前解消も図る。
［説明会の内容］
�@工事仕様・工事範囲・工事目的・工事期間
�Aバルコニーの私物、樹木、人口芝、タイル張り除去、自転車や自動車の移動、仮置き場設営
�B 洗濯物の干す制約、外壁を仕上るため窓ガラスにビニールを貼る。給湯器の着火しない期間、バルコニー　や廊下の床の仕上のため通行止め
�C各住戸の網戸も外す必要がある。　ついでに網戸修理もまとめて行なうことも可

１５　工　事　着　工

�@管理組合と改修業者とで近隣挨拶の実施
�A工事用車両の駐車場の確保
�B樹木の移植等の時期等事前検討
�C現場事務所等の仮設構築物の創設
�D足場の障害となる樹木の撤去、移設

１６　工　事　監　理

�@各工程の管理組合への工事報告と検査及び承認
�A三者による工程会議開催　
�B工事の進捗の案内掲示
�C非協力的な居住者対策
�D外壁等の下地処理は非常に大事にて建物の寿命を決める。　数年後に直ぐわかる。
�E足場を解体する直前に居住者に調査表を配布し、手直し箇所を直す。

17　竣工検査・引き渡し

管理組合・改修設計業者・改修業者とで竣工検査の立会及び竣工図書・工事報告書・保証書・工事写真の受け渡しを行なう。

屋上のウレタン塗膜防水	廊下のドレイン廻り防水	階段の塩ビシート防水

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１８　定　期　検　査

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　竣工後1年目で事前にベランダ等の不具合アンケート調査を行なってから、改修設計者・改修業者・管理組合とで定期検査を行ない、不具合箇所を手直しする。  

大規模修繕工事の劣化診断・設計・入札・監理業務もお引き受けいたします

【大規模修繕工事瑕疵担保責任保険の利用】

この瑕疵担保責任保険というものは「競争入札」を利用し、少しでも低額な大規模修繕工事を実施するために、管理組合さんが価格等の条件に合えば小規模な修繕業者も安心して選択できるために下記の通り創設されたものと言えます。

マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵担保責任保険については、住宅瑕疵担保履行法をはじめとした住宅瑕疵に係る消費者保護の政策の一環として、平成２２年から国土交通大臣指定の瑕疵担保責任保険法人により提供が開始されました。
　保険の対象となる大規模修繕工事において工事を実施した部分に瑕疵があった場合に請負人である修繕工事業者が発注者に対して瑕疵担保責任を負担することによって生じた損害について保険金が支払われます。
　また、被保険者が倒産などの事由により瑕疵担保責任を履行できない場合には、発注者に対して直接保険金が支払われます。
　したがいまして、この大規模修繕工事瑕疵担保責任保険の利用により、修繕工事を入札で行う場合、業者資格において、小規模な修繕業者も選定することができ、安価な修繕工事を安心して行うことができるようになりました。
　被保険者が発注者との間で締結した請負契約に基づいて、修繕工事を実施した以下の部分および設備を対象とします。

1　給排水管路の更新・更生工事（専有部分も対象）　例　給水管ライニング工事
2　建物の大規模修繕工事　（外壁・屋上防水）
3　耐震補強工事　柱・梁・壁
4　給排水設備　　貯水槽・高架水槽
5　その他
保険期間（保険のご契約期間）